給料日について
   
   
  人を採用し雇用契約が成立すると、会社は、従業
 員に対する指揮命令権という権利とともに、賃金の
 支払いという義務を負います。賃金の支払について 
 は労働基準法で賃金支払いの5原則が定められてい
 す。それは、「賃金は、通貨で、直接本人に、
 その全額を毎月1回以上、一定の期日を定め  
 て支払わなければならない」というものです。  
   
  この規定の法的な解釈は別の機会にすると
 しまして、給与は、会社と従業員の信頼関係
 の基礎であり、多くの従業員にとって最大の
 関心事であることは間違いないでしょう。給
 与の支払方法は、今やほとんどが銀行振込み  
 で、中には給与明細書も電子データをモバイ  
 ル端末から閲覧の時代となり、事務の効率化
 が図られているところです。
   
  しかし一方で、この日を労務管理上のチャン
 スの日と捉えることができます。中小・小規
 模企業にとって給料日は、経営者と従業員の
 コミュニケーションを図る重要な日であり、
 社長さんが感謝と激励の一言を添えて給与明
 細書を手渡しすると、従業員のモチベーショ   
ンも一段違ってくるでしょう。
 この給料日は大切にしたいものです。